部位別後遺障害 外貌・上肢・下肢の醜状

外貌醜状

外貌醜状というのは、外貌（頭部、顔面部、頚部など日常の露出する部分と、上肢・下肢の露出面に、目立つほどの傷跡が残ってしまった場合、残った傷跡を後遺障害の1つとして評価するものです。人前に出ることに対して精神的苦痛を感じるようになったり、また接客業や営業などを始めとする仕事選び、仕事の継続などに影響が出てしまう可能性もあります。
この場合、傷病名は参考にならず、見た目に対してどの程度影響があるか、という部分を判断します。

外貌醜状の後遺障害等級

このように、後遺障害等級表上の規定は非常に漠然としていますので、実際どのように判断するかが問題となります。
下記の各項目の部分を御覧ください。

外貌醜状の後遺障害の種類

醜状障害は、その醜状の部位によって大きく、首から上、腕、脚の3部位に分けられます。部位ごとにその程度は異なりますが、基本的に醜状の面積によって判定されます。
首から上は、更に頭部、顔面、耳、鼻、首に分けられ、醜状の程度は三段階に判定されます。
腕に関しては、肩の付け根から指先まで、脚に関しては足の付根から足の甲までになります。
日常露出することがない、胸部、腹部、背部、臀部に関しては上記とは別の扱いになりますので、一番下に記載します。

外貌の醜状

外貌というのは、腕や脚以外の、頭、顔、耳、首などのように日常から露出する部分の事で、外貌の醜状は、上の後遺障害等級表にもありますが、3つの段階で認定されます。
眉毛や頭髪などに隠れる部分はどんなに酷い後が残っていても認められません。また、顎の下で正面から確認出来ない場合も除外されます。

著しい醜状

①頭部なら、手のひら大以上の瘢痕が残った、もしくは頭蓋骨に手のひら大以上の欠損が残った場合
②顔面なら、鶏の卵の大きさ以上の瘢痕、5cmの以上の線状痕、10円玉以上のくぼみが残った場合
③耳のなら、耳の軟骨の半分以上が欠けた場合
④鼻なら、鼻の軟骨の大部分が欠けた場合

これらの①~④のどれかに当てはまった場合、第7級に該当します。

相当程度の醜状

顔面の、長さ5cm以上の線状痕でひと目に付く場合

第9級に該当します。

醜状

①頭部なら、鶏の卵の大きさ以上の瘢痕、もしくは頭蓋骨に同程度の大きさの欠損が残った場合
②顔面なら、10円玉以上の瘢痕、3cm以上の線状痕が残った場合
③頚部の場合は、鶏の卵の大きさ以上の瘢痕が残った場合

第12級に該当します。

上肢の醜状

肩の付け根から指の先までの部位で、醜状痕の面積の合計が手のひらの大きさの三倍以上の場合は第12級相当に認定されます。
手のひらの大きさ以上、手のひらの大きさの三倍以下の場合は第14級となります。

下肢の醜状

脚の付根の部分から足の甲までの部位で、上記と同様に醜状痕の面積の合計が手のひらの三倍以上の場合は第12級相当に認定されます。
また上記と同様に、手のひらの大きさ以上の場合は第14級に認定されます。

露出面以外の醜状

腕も脚も、露出している部分を問題としており、また、胴体部分に関しても個別の規定がありません。
露出しない胸部、腹部、背部、臀部という部分に関しては、その面積の合計の4分の1以上に瘢痕を残す場合は第14級、
その面積の合計の2分の1以上の場合は第12級相当が認定されます。

原則このような規定になってはいますが、水着の着用が困難になるなど、日常露出しない部位でも様々な不便があり、
近年はこの規定より小さい面積でも後遺障害等級が認められる事があります。
主張しなければそれまでとなってしまいますので、まずはご相談をお勧めします。

その他

顔面神経麻痺による口の歪みや、まぶたの運動障害による目がきちんと開かなくなったり、などといった症状も外貌醜状と認定される場合があり、
それぞれの障害の認定か、外貌醜状か、等級が上位の方で認定されることになります。

醜状の後遺障害の目安

後遺障害慰謝料

参考に、自賠責保険金額の表を掲載します。

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、それぞれの期間に従って計算される事になりますが、その計算の際の基準は複数あります。
最も低い自賠責基準、保険会社が交渉に用いる任意保険基準、弁護士が交渉する場合主張することが出来る弁護士基準の3つで、
この表は弁護士基準のものとなります。弁護士を利用しないで弁護士基準を主張しても、保険会社に認めさせることは非常に困難です。
基本的に、弁護士基準と任意保険基準の差は弁護士費用を優に上回り、二倍以上になることすらあります。

弁護士に依頼して本当に得するのか、そんな疑問も相談していただければ丁寧にご説明します。

逸失利益

逸失利益は、本来得られるはずだったにも関わらず、後遺障害が残った事によって得られなくなってしまった利益のことです。
事故前の基礎収入と、後遺障害等級によって決まる労働能力喪失率、受傷から67歳までの労働能力喪失期間に対応したライプニッツ係数の3つを掛けて求められます。ただ、これはあくまでも原則なので、後遺障害が特に職業上必要な作業に影響が大きい場合や、昇進の機会をふいにしてしまった場合、それによって仕事が続けられなくなった場合など、きちんと材料を揃えて主張すれば基本的な計算結果以上に補償を求めることができる場合もあります。

個々人の状況によって様々な判断が必要となりますので、気になる事がある場合はまず弁護士に相談することをお勧めします。

ご相談について

慰謝料の計算基準について入通院慰謝料のところで、様々な例外について逸失利益の項目で触れましたが、交通事故は単純にみえて非常に複雑な分野です。後遺障害の認定も、本来治療上必要でない検査を決まった期間に行わなければならなかったり、交通事故に関する専門家でなければ見落として期間が過ぎてしまう事も多々あります。治療上必要な検査は医師が当然把握していますが、後遺障害認定というのはあくまで法律上の手続きであるため、医師が知らない事も多いのです。

本当に弁護士に相談するメリットがあるケースなのか、そんな疑問もまずはご相談頂ければ丁寧にご説明します。お気軽にご相談ください。