後遺障害の認定基準とは？

後遺障害の等級認定は、なぜ重要なのでしょうか。
交通事故損害賠償において等級が認定されるか、されないかで請求できる金額に大きな差が生じます。
しかも、等級が認定されなければ、どんなに症状が残っていても、その後遺障害に対する適正な賠償を受けることはできません。

まず、後遺症と後遺障害の違いについて、ご説明しましょう。

後遺症とは

交通事故によりけがをして、急性期症状（事故直後から一定期間の強い症状）が治癒した後も、機能障害や神経症状などの症状や傷痕が残ることを言います。

後遺障害とは

交通事故によるけがの治療を継続して、今後、将来において改善が見込めない状態（症状固定）で、身体に障害が残った状態をいいます。

｢後遺症｣とは、日常用語であり、後遺症を、損害賠償の分野で扱う場合｢後遺障害｣と理解いただければよいと思います。自賠責保険の支払い手続きいおいては、後遺障害認定の制度があり、法的に｢後遺症｣はなく｢後遺障害｣という言葉を使っているため、これらの制度を前提とするときは｢後遺症｣ではなく｢後遺障害｣という言葉を使います。

後遺障害と認められるための、4つのポイント

ポイント1：交通事故とその症状固定状態との間に相当因果関係（確かな関連性・整合性）が認められる
ポイント2：その存在が医学的に証明、証明できること
ポイント3：労働能力の喪失（低下）を伴うもの
ポイント4：そのけがが自賠責法令2条に応じた後遺障害の等級に該当するもの

※後遺症のうち、上記の定義を満たしたものを等級認定された後遺障害として扱い、けがをした部分とは別に傷害部分は別途、損害賠償を請求の対象としています。
※上記が認定の4つの要因とされ、1つでも欠けると等級認定されることはありません。

損害賠償は、症状固定を境に（傷害部分）（後遺障害部分）に分けて、下図のように、それぞれ別々の損害請求をします。
医学的な意味の｢症状固定｣
治療の結果、すっかり元どおりまで回復（完治）するのが一番ですが、治療を続けても大幅な改善が見込めず、どうしても症状が残ってしまう場合があります。
症状の回復が見込めない状態を医学的な意味の｢症状固定｣といいます、そうした判断をするのは、基本的に治療をしている医師ですが、だいたいの目安は6ヶ月が目安と言われています。

また、医師から症状固定の診断を受ける前は、傷害部分として、治療費や休業損害、入院慰謝料などが請求できます。

損害賠償上の｢症状固定｣
医学的に大幅な改善が見込めないのであれば、いつまでも治療費を加害者側に負担負担させるのではなく、治療期間は終了し残った症状については｢後遺障害｣として損害賠償の対象として問題を早期解決する、損害賠償上の都合によるしくみです。

※後遺障害とは、交通事故によって受傷した精神的・肉体的な傷害が、将来においても回復の見込めない状態となり、交通事故とその症状固定状態との間に相当因果関係が認められ、その存在が医学的にみと認められる（証明・説明できる）もので、労働能力の喪失（低下）を伴うもので、その怪我の症状が自賠責保険の等級認定に該当するもの

損害賠償の実務上、症状固定を境に〔傷害部分〕と〔後遺障害部分〕に分けて、下図のようにそれぞれ別々の損害として請求することになります。

後遺障害部分の請求項目とは、逸失利益・後遺障害慰謝料等です

・逸失利益：交通事故で後遺障害を負ったことにより労働能力が喪失（低下）したことで、将来にわたって失う可能性のある利益のことです。
・後遺障害慰謝料：後遺障害を負うことによる肉体的・精神的負担に対する慰謝料で、等級認定されれば、入通院車両とは別に請求することができます。
・その他：今後、確実に実施する治療に関する費用を医師が必要と認めていれば請求ができます。また、生活にかかる費用として、家屋改造費用、付き添い看護費用義肢等の装具費用が請求できます。

※等級認定については、下図（等級別慰謝料一覧）を参照下さい。

自賠責保険においては、等級認定された後遺障害のみが賠償の対象になり、症状が残っても、等級認定されない限り、賠償の対象になりませんし、後遺症が残っている場合、適正な賠償を受けるには適正な後遺障害認定が前提になります。

※症状固定とは、医学的な意味の症状固定とは、交通事故によるけがを治療をしても、ある時期に達しますと、それ以上の改善が見込めない状態になることをいいます。

損害賠償上の症状固定とは、医学的には大幅な改善が見込めないのであれば、いつまでも治療費を加害者側に負担させるのではなく、残存した症状について、後遺障害として損害賠償の対象として、早期に解決をはかるためのものです。

症状固定のタイミングは、誰が決める？

治療を継続するかどうかの判断の目安としては、事故から概ね6ヶ月程度が経過した頃になります。ただし、これはあくまで目安のため、けがの内容や程度によって、症状固定まで1年以上が必要になる場合もあります。医師はこの状態になりますと、平成〇年〇月〇日をもって『治癒』もしくは『症状固定』と記入します。本来、医学的意味で医師が判断することで、そのタイミングは、被害者の方と医師が決めることであり、保険会社が勝手に決めてよいことではありませんし、保険会社から診断書や治療費一括払い打ち切りの連絡が届いても、同意する必要はありません。

この状態で、被害者身体に一定の障害が残っていた場合、これが果たして後遺障害として判断されるか否かにより、被害者の請求できる損害賠償の範囲が違ってきます。「症状固定」後に初めて後遺障害等級の認定申請が可能になります。

後遺障害の認定を受けるメリット・デメリットは？

後遺障害認定を受けていない場合に請求ができるのは、治療費、休業損害、、入通院慰謝料ですが、認定を受けた場合は、治療費、休業損害、入通院慰謝料、プラス後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益がプラスされます。請求できる金額が増えることになります。等級認定を受けることに、デメリットはありません。

後遺傷害の認定申請はどこにする？

後遺障害にあたるのではないかと思った場合には、主治医に「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」または「自動車損害賠償責任保険歯科後遺障害診断書」に「各部位の後遺障害の内容」等の所定事項を記入してもらい、保険会社を通じて、各地区の調査事務所に後遺障害の認定の申立てをします。。
調査事務所は、保険会社とは別組織の損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）という機関が設置している事務所です。

認定基準とは何ですか？

後遺障害認定は、書面（自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書、または、自動車損害賠償責任保険歯科後遺障害診断書）による審査しかしません。書面に記載がなければ原則、審査の対象にはなりませんし、後遺症が、何等級の何号に当てはまっているのか、後遺症には、事故と因果関係があるのか書面での判断になり、後遺障害診断書の書面に、等級の基準に合わないものが記入されていても、認定の対象にはなりません。

後遺障害を受ける際の2つポイント

・必要な事実が不足なく書かれていいますか？
・それを証明する資料がありますか？

その症状が後遺障害の何級に該当するのか、基準は、後遺障害等級表で細かく決められています。後遺障害の等級認定は非常に厳しく、申立てを行ったとしても｢非該当｣、すなわち後遺障害でないと判定されることも多く、後遺障害と認定されたとしても被害者が感じていたよりも低い等級で認定されることもあります。
この場合には、被害者の身体的な障害をさらに詳細に明記した追加診断書や後遺障害の状況を明らかにした写真等のいろいろな検査資料を添えて、保険会社を通じて異議を申立てすることができます。
最終的に調査事務所から後遺症認定が得られない場合であっても、裁判による場合には、裁判所が後遺障害の認定をして、その分の損害賠償を認めてくれることもあります。

後遺症障害別等級表・労働能力喪失率

別表第1

別表第2

各部位・障害種別の後遺障害等級

眼の後遺障害等級表

耳の後遺障害等級表

鼻の欠損による障害

鼻の欠損以外の障害

口の後遺障害等級表

高次脳機能障害の後遺障害等級表

麻痺の程度による後遺障害等級表

てんかんの後遺障害等級表

精神障害の後遺障害等級表

脊髄障害の麻痺の程度による後遺障害等級表

末梢神経障害（むちうち症等）の後遺障害等級表

頭痛の後遺障害等級表

失調・めまい等の障害等級表

カウザルギー、ＲＳＤ等の後遺障害等級表

胸腹部臓器の後遺障害等級表

脊柱及びその他体幹骨の後遺障害等級表

上肢及び手指の後遺障害等級表

下肢の後遺障害等級表

醜状障害の後遺障害等級表　■平成22年6月10日以後に発生した自動車事故について適用

醜状障害の後遺障害等級表■平成22年6月9日以前に発生した自動車事故について適用

後遺傷害として認定されても事故前の状態に戻るわけではありませんが、被害者の当然の権利として請求し、できる限り事故前の生活を取戻しましょう。

後遺障害認定に当たっては、かなり専門的な知識を必要とし、保険会社から提示された賠償額を十分に精査し、裁判所が認めている高い支払基準にもとづいて示談交渉を行いますので、賠償金の増額が期待できます。後遺障害に精通している弁護士にご相談されることをお勧めします。