交通事故の労災、福祉、そんぽ約款の障害認定について

交通事故や労災事故等では、被害者の方はもちろんのこと、ご家族等も大きなストレス・不安を抱えながら日々の生活が強いられると思います。このような不安や苦しみは、できるだけ早期に後遺障害の認定と損害賠償を受けて事故の問題を解決することにより、少しでも軽減されることが望まれます。

平成27年中の交通事故発生件数53万6789件、負傷者数66万5126人に上り、その3割程度が労災事故といわれています。
労働者が業務中、または通勤途中に交通事故に遭ってしまった場合、労災保険から治療費、休業補償、障害補償、特別給付金などの給付が受けられる可能性があります。

ここでは、労災、社会福祉制度における障害認定、およ損害保険会社の保険約款における障害認定について説明します。

労働災害（労災）

労働災害とは、一般労働者の業務上、または通勤途中の負傷・疾病・障害・死亡のことです。

（1）業務災害労働者の業務上の負傷・疾病・障害・死亡
（2）通勤災害労働者の通勤途上の負傷・疾病・障害・死亡

労災保険（労働災害補償保険）

労災保険とは、正式には労働者災害補償保険といい、仕事中や職場に向かう通勤途中に事故や災害にあった場合にお金がもらえる制度で、けがをした、病気になった、けがをして体に障害が残った、死亡した場合に必要な給付を行うことを目的とする保険です。
業務中もしくは通勤中に交通事故にあってしまった場合、労災保険から治療費、休業補償、障害補償、特別給付金などの給付が受けられる可能性があります。

業務上の災害というのは、仕事上の原因による労働者の負傷、病気、障害、死亡のことです。通勤（通勤時と帰宅時）とは、労働者が、仕事に向かうために、住居と就業の場所（一般的には会社や工場）との間を、合理的な方法で往復することを指します。

※会社の役員及びその家族従業員、業務請負人、一人親方などは、労災保険への特別加入手続きをしない限り、原則として労災保険の適用を受けることは出来ません。

交通事故と労災保険の関係

相手のある交通事故労災の場合は、第三者行為災害に該当し、更に被害者側にには民法上の不法行為責任に基づく損害賠償請求権が発生しますので、労災保険給付金との二重補填回避の為、支払調整が問題となります。

この場合、原則として、自賠責保険などから先に損害補償が行われた場合は、その分の労災保険給付金が控除され、労災保険給付金が先に支給された場合は、その分の損害賠償請求権が政府に移転するため、自賠責保険などに対し損害補償を請求することが出来なくなります。

労災保険の障害認定基準とは

業務上の災害、通勤途中の災害による疾病により後遺障害が残った場合には、第1級から第14級に区別された等級に応じて障害補償の支給があります。

障害等級表　労働者災害補償保険法施行規則

別表第一障害等級表

備 考
視力の測定は、万国式試視力表による。屈折異常のあるものについてはきょう正視力について測定する。
手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。
手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいう。
足指の用を廃したものとは、第一の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指間関節以上を失ったもの又は中足指節関節若しくは近位指節間関節（第一の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。

労災保険の後遺障害認定のポイント

労災保険の後遺症認定は、自賠責保険と同じ後遺障害別等級表に基づいて行われます。

労災保険は、労働基準監督署が、障害等級認定を行い、これに対し自賠責保険は、損害保険料算出機構が行い、認定機関が異なっているため、お互いに連絡して調整しているわけではありませんので、認定結果が、まちまちになる可能性はあります。

後遺障害認定についての自賠責保険と労災保険の違い

1、制度面

□面接
自賠責保険・・後遺症認定は書面審査が原則、面接は醜状障害がある場合に限られています。
※醜状とは、人目につく程度を超えて痘痕（あばた）や、線状痕（線状の傷跡）などの傷痕が残ることをいいます。
労働災害・・・労働基準監督署の担当者との面接、労災の医師（地方労災医員）との面接（検査等）が行われ、数回のチェックが行われます。

□異議申し立ての期限と回数制限
自賠責保険・・異議申し立ての期限と回数制限はありません。
労災保険・・・結果を知った日の翌日から60日以内に異議を申立てが必要で、回数も審査請求と再審査請求の2回に限られています。

□提出機関・提出書式
自賠責保険・・損害保険料算出機構・自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書
労災保険・・・労働基準監督署・労働者災害補償保険診断書（労働基準監督署で入手することができます）

□アフターケア制度
自賠責保険・・損害賠償では一般に症状固定された後、治療費は支給されません。
労災保険・・・一定の傷病（脊髄損傷、脳の器質性障害）に該当する場合、所定の手続き健康管理手帳交付申請書を所轄の労働局長に提出）をすることで症状固定後も診断、保健指導、保険のための措置、検査の措置を受けることができます。

2、特徴

□面接結果の等級への影響
自賠責保険・・書面審査が原則のため、労災保険とは異なる等級が認定されることがあります。
労災保険・・・労働基準監督署の担当者との面接、労災の医師（地方労災医員）との面接（検査等）が等級認定に大きな影響を与えることがあり、障害給付申請診断書の内容より優先して認定されることがあります。

□認定基準
自賠責保険・・労災保険の基準認定に準拠、部分的に認定基準とは異なる運用をおこなっています。
労災保険・・・基準認定に忠実にあてはめた認定をおこなっています。

労災保険と自賠責保険はどちらを先に使うべき？

業務上または通勤途中、交通事故にあった場合、労災事故（業務災害または通勤災害）であることがあります。この場合、被害者が加害者の保険会社に損害賠償請求できるととともに、勤務先が加入する労災保険にも請求することが可能であり、どちらに請求するかは、被害者の方の自由です。一般的には自賠責保険を使い、自賠責保険なくなった時点で労災を使うケースが多いようです。しかし、両方から同じように支払いを受けられると、重複して損害の填補を受けることになり、支払いの調整が行われます。

〈社会福祉制度における障害認定〉

突然の事故等により障害を負ってしまった方が、自立した日常生活または、社会生活を営むことが出来るよう必要な障害福祉サービス、その他の支援を、地方自治体がおこなう、障害者自立支援の各種サービスをご紹介します。

●身体障害者障害手帳

身体障害者とは、下表に揚げた身体機能に障害がある18歳以上、身体障害と認定され、身体障害者手帳の交付を受けた方をいいます。

障害者自立支援法の各種のサービスを受けることができます。

■介護給付

■訓練等給付

■地域生活支援事業

例)日中活動と住まいの場の組み合わせ

入所施設のサービスを、昼のサービス（日中活動事業）と夜のサービス（居住支援事業）に分けることにより、サービスの組み合わせを選択できます。
利用者一人ひとりの個別支援計画を作成して、利用目的にかなったサービスが提供されます。

身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第5号）

眼の後遺障害等級表

耳の後遺障害等級表

鼻の欠損以外の障害

口の後遺障害等級表

高次脳機能障害の後遺障害

麻痺の程度による後遺障害

てんかんの後遺障害

精神障害の後遺障害

脊髄障害の麻痺の程度による後遺障害

末梢神経障害（むちうち症等）の後遺障害

頭痛の後遺障害

失調・めまい等の障害

カウザルギー、ＲＳＤ等の後遺障害

醜状障害の後遺障害　■平成22年6月10日以後に発生した自動車事故について適用

醜状障害の後遺障害等級表■平成22年6月9日以前に発生した自動車事故について適用

胸腹部臓器の後遺障害

脊柱及びその他体幹骨の後遺障害

上肢及び手指の後遺障害

下肢の後遺障害

その他のメリット

（1）税金面のメリット

（2）医療費助成
対象者の条件や助成される内容は、都道府県の基準助成内容＋市区町村の単独助成内容で決まるため、地方自治体により異なります。
対象となる身体障害者手帳の等級や実質自己負担額や所得制限の有無などは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

（3）その他のサービス
注．地域、障害の程度等によってサービス内容が異なります。詳細はお住まいの市区町村、または、サービス提供会社にお問い合わせください。

1：福祉用具の給付・貸与（義眼、眼鏡、補聴器、義肢、車椅子、歩行器、点字器、人口喉頭等）
┗福祉用具ごとに上限の金額が決められています。

2：JR鉄道の運賃割引
第1種障害者とその介護者：普通乗車券・回数乗車券・定期乗車券・普通急行券が半額。
第1種、第2種障害者の単独利用で片道の営業キロが100キロを超える場合：普通乗車券が半額。
12歳未満の障害者とその介護者：定期乗車券が半額。（小児定期乗車券を除きます。）

3：公営交通機関（バス・地下鉄等）の運賃割引

4：タクシ－料金助成（自治体が割引券を支給）

5：航空会社の国内線運賃割引（障害等級2級で本人、1級で本人と介護者1人の旅客運賃が20%程度の割引）

6：有料道路の通行料の割引
┗半額。ETC利用も可。
┗障害者割引の対象自動車については、 1．台数、2．車種、3．所有者等の要件がありすべての要件を満たす必要があり、自動車の事前登録が必要。

7：施設の利用割引（美術館、博物館、動物園等）の入場料割引
┗映画館、私設美術館においても割引をされる場合があります。

8：住宅改造費の補助

9：自動車運転免許取得費補助

10：自動車改造費補助

11：駐車禁止除外標章の交付

12：NHK受信料減免
┗身体障害者手帳を持つ方がいる世帯で、世帯全員が市町村民税非課税の場合は全額免除。
┗世帯主で受信契約者が身体障害者手帳 1、2 級の場合半額免除。

13：携帯電話会社の料金割引

14：NTT番号案内サービスの無料利用

15：郵便事業株式会社の点字郵便物の無料

16：マル優（非課税貯蓄）の利用が可能
┗所定の手続きをとれば、元本350万円までの利息にかかる所得税が非課税。

17：相続税の障害者控除
┗相続により財産を取得した場合、当該障害者が70歳に達するまでの年数に6万円（特別障害者は12万円）を乗じた金額を税額から控除

18：所得税・住民税や自動車税等について控除
┗居住者又はその控除対象配偶者、若しくは扶養親族が障害者に該当する場合は、障害の程度により所得金額から27万円又は40万円を控除されます。
┗障害があり、前年中の合計所得金額が125万円以下の人については、個人住民税が非課税となります。
┗身体障害者又はその家族や常時介護者が、身体障害者の生業、通院、通学等のために自動車を利用している場合、
┗障害の程度や自動車の使用状況等が一定の条件に該当するときは、自動車税、軽自動車税、自動車取得税が減免されます

身体障害者サービス使用後、請求手続き方法

(1) 申請窓口
お住まいの市区町村役場　身体障害者福祉担当課

(2) 必要書類
身体障害者診断書・意見書
所定の用紙が市区町村の担当窓口にあります。事前に入手してください。
身体障害者福祉法第15条指定医が作成したものに限ります。

身体障害者手帳の有効期限

身体障害者手帳には有効期限はありません。障害の部位や程度によっては再認定が必要なものがあります。

この場合は、身体障害者手帳の障害名が記入されている欄に「再認定日平成○年○月○日」と期日が表示してありますので、その日が近づいてきましたら再認定の手続きが必要になります。
療育手帳についても次回判定年月という欄がありますので、そちらで確認してください。

●精神障害者保険福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。

一定の精神障害の状態にあることを認定して交付することにより、手帳の交付を受けた方に対し、各方面の協力により各種の支援策が講じられることを促進し、精神障害者の社会復帰の促進と自立と社会参加の促進を図ることを目的とします。

精神障害者保健福祉手帳の等級

何らかの精神疾患（てんかん、発達障害などを含みます）により、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方を対象としています。
対象となるのは全ての精神疾患で、次のようなものが含まれます。

・統合失調症
・てんかん
・うつ病、そううつ病などの気分障害
・高次脳機能障害
・薬物やアルコールによる急性中毒又はその依存症
・発達障害（自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等）
・その他の精神疾患（ストレス関連障害等）

ただし、知的障害があり、上記の精神疾患がない方については、療育手帳制度があるため、手帳の対象とはなりません。（知的障害と精神疾患を両方有する場合は、両方の手帳を受けることができます。）
また、手帳を受けるためには、その精神疾患による初診から6ヶ月以上経過した日以後における診断書が必要になります。

精神障害者保健福祉手帳のサービス

全国一律に行われているサービス
1.税金の控除・減免
2.所得税、住民税の控除
3.相続税の控除
6.自動車税・自動車取得税の軽減（手帳1級の方）
4.公共料金等の割引
5.NHK受信料の減免
7.生活福祉資金の貸付
8.手帳所持者を事業者が雇用した際の、障害者雇用率へのカウント
9.障害者職場適応訓練の実施
※自立支援医療（精神通院医療）による医療費助成や、障害者自立支援法による障害福祉サービスは、精神障害者であれば手帳の有無にかかわらず受けられます。

地域・事業者によって行われていることがあるサービス

1.公共料金等の割引　鉄道、バス、タクシー等の運賃割引（東京都のみ都営交通乗車証）
2.携帯電話料金の割引
3.上下水道料金の割引
4.心身障害者医療費助成
5.公共施設の入場料等の割引
6.公営住宅の優先入居
※なお、JRや航空各社は現時点では対象になっていません。

手当の支給など

1.福祉手当
2.通所交通費の助成
3.軽自動車税の減免

精神障害者サービス使用後、請求手続き方法

(1) 申請窓口
お住まいの市区町村役場　担当窓口

（2）必要書類
診断書又は、精神障害による障害年金を受給している場合は、その証書等の写し
※診断書は、精神障害の初診日から6か月以上経ってから、精神保健指定医（又は精神障害の診断又は治療に従事する医師）が記載したもの。（てんかん、発達障害、高次脳機能障害等について、精神科以外の科で診療を受けている場合は、それぞれの専門の医師が記載したもの。）

精神障害者手帳の有効期間

手帳の有効期限は交付日から2年が経過する日の属する月の末日となっています。（更新手続きは有効期間終了の3ヶ月前からできます。）
2年ごとに、診断書を添えて、更新の手続きを行い、障害等級に定める精神障害の状態にあることについて、都道府県知事の認定を受けなければなりません。
期限が切れた再承認の場合は、再度承認されるまでの間は、資格を喪失しますので、ご注意ください。（手帳を根拠にした様々なサービスも、その間は受けられなくなります。）

□障害等級の変更申請
有効期限内においても、精神障害の状態の変化等により、手帳に記載された障害等級以外の障害等級に該当するに至ったと考えるときは、障害等級の変更申請を行うことができます。

□手帳の返還
手帳の交付を受けた人が死亡された場合や、精神障害の状態がなくなった、手帳が不要になった等の理由により手帳を返還する場合は、「精神障害者保健福祉手帳返還届」を提出するとともに手帳を返還する必要があります。
〈損害保険会社の保険約款における障害認定〉

保険約款に記載されている後遺障害等級表の内容は、自賠責保険とほぼ同じですが、認定基準には、各保険会社差があります。後遺障害の等級認定は非常に厳しく、申立てをしても非該当、すなわち後遺障害でないと判定されることも多く、後遺障害と認定されたとしても被害者が感じているより低い等級認定されることもあります。この場合には、被害者の身体的な障害、さらに詳細に明記した追加診断書や後遺障害の状況を明らかにした検査資料を添えて、保険会社を通じて異議を申立てすることができます。

後遺障害等級表