慰謝料を引き上げる具体的な4つの方法

交通事故の被害者が受けた損害について加害者に損害賠償をする権利があります。
加害者・損害保険会社に対し相手任せにすののではなく、被害者が正当な納得のいく損害賠償を求め、なおかつ、慰謝料を引き上げることができるのか具体的な方法をご説明いたしますので参考にしてください。

方法1　過失割合（発生した事故の責任（不注意、過失の割合）基準となるのは過去の裁判例）を下げる

➀被害者に加害者・損害保険会社から損害賠償が支払われないケースもあります。
加害者に責任がない場合、つまり、事故の責任の全てが被害者にある被害者10割過失と言われるもので被害者の車で以下の場合は、10割過失に該当します。

➁被害者が｢他人｣でない場合で、たとえば、被害者所有の自動車を友人が運転をして自損事故を起こした際、その自動車の所有者（被害者）が死傷した場合

被害者に過失があれば、任意保険の場合はその割合に応じて損害賠償は減額されるが、自賠責保険については、被害者に7割以上の過失割合がなければ全額が支払われます。

任意保険は被害者の過失割合どおりに減額される

任意保険使用の場合は、総損害賠償額から被害者の過失割合どおりに減額されて支払われます。
たとえば、傷害事故で被害者の過失割合どおりに減額されて支払われます。

また、別のパターンで、傷害事故で被害者の過失割合が2割、総損害賠償額奈300万円の場合300万円のうち2割、60万円が減額され240万円が支払われます。300万円のうち120万円は自賠責保険から支払われ、自賠責保険は7割未満の過失について減額しないので、120万円については、減額がなくてもいいはずですが、減額はされます。

任意保険による支払いは自賠責保険による支払いを含めた総損害賠償金から被害者の過失割合分の損害賠償額が減額されてしまうのです。
過失割合は、交通事故の被害者にとって、受け取れる損害賠償金に大きく影響してきます。

追突された事故の被害者のように明らかに過失割合がゼロというケースもありますが、一方、過失割合をめぐっては、保険会社が、主導権を握っているので、保険会社が主張する被害者の方の過失は、だいぶ高めの割合を提示してくることが一般的です。
また、被害者が何も言わないと、保険会社が、一方的に不利な過失割合を押し付けてくるケースも、珍しくはありません。
被害者の方が反論することで多少割合を下げてきますが、それでも更に下げるように主張できる余地が十分にあるケースも少なくありません。

方法2　後遺障害の等級認定と逸失利益の認定を受ける

後遺障害（後遺症）とは、交通事故による怪我の治療を継続して、症状が固定した後、これ以上の改善が見込めない状態で、身体に障害が残った状態をいい、怪我に対する保険金（上限120万円）とは別に逸失利益と慰謝料を損害賠償として請求が可能です。
被害者の身体に一定の障害が残った場合、後遺障害の等級認定を受けられるか否かで慰謝料の金額は大きく変わってきます。

後遺障害にあたるのではないかと思った場合には、主治医に「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」または「自動車損害賠償責任保険歯科後遺障害診断書」に「各部位の後遺障害の内容」等の所定事項を記載してもらい、保険会社を通じて、各地区の調査事務所に後遺障害の認定の申立てをします。

調査事務所は、保険会社とは別組織の損害保険率算出機構という機関が設置している事務所で、後遺障害に該当しているのかどうか、また該当する場合には自賠責保険の支払保険金額や「後遺障害別等級表」に応じた後遺障害の等級認定を行い、後遺障害に慰謝料について以下の通りです。

自動車損害賠償施行令(介護を要する後遺障害)

弁護士会各基準自賠責・東京三弁護士会

単位:万円

症状が固定したものの後遺症害が残った場合、これまでどおりの仕事ができなくなり収入が減ってしまい、減収分に対する損害を後遺障害による逸失利益として請求できます。

労働能力喪失の割合は、下記労働能力喪失率表を参考に、被害者の職業、年齢、性別、障害の部位・程度、事故の前と後との稼動状況等に応じて決められますので、労働能力喪失表のとおり認められるわけではありません。
あるいは減収の程度などで、その喪失割合が定められています。

労働能力喪失率表

後遺症障害別等級表

別表第1

〈備考〉各等級の後遺症に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に該当するもには当該等級とする。
（注）すでに後遺症があるものがさらに同一部位について後遺障害の程度を加重したときは、加重後の等級に応ずる保険金額からすでにあった後遺障害の等級に応ずる保険金額を控除した金額を保険金額とする。

別表第2

〈備考〉
1.視力の測定は、万国式試視力表による、屈折異常のあるものについては、矯正視力について測定する。
2.手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間節以上を失ったものをいう。
3.手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。
4.足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいう。
5.足指の用を廃したものとは、第一の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったもの又は中足指節若しくは近位指間関節（第一の足指にあっては指節間関節）に著しい運動機能を残すものをいう。
6.各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、当該等級の後遺障害とする。
（注1）後遺障害が2つ以上あるときは、重い方の後遺障害のの該当する等級による。しかし、下記に揚げる場合においては次の通り繰り上げる。

➀第13級以上に該当する後遺症が2つある時は、重い方の後遺障害の等級を繰り上げる。ただし、それぞれの後遺障害に該当する保険金額の合算額が繰り上げ後遺障害の保険金額を下回るときはその合算額を保険金額として採用する。
➁第8級以上に該当する後遺障害が2つ以上あるときは、重い方の後遺障害の等級を2級繰り上げる。
➂第5級以上に該当する後遺障害が2つ以上あるときは、重い方の後遺障害の等級を3級繰り上げる。

（注2）すでに後遺障害のある者がさらに同一部位について後遺障害の程度を加重したときは、加重後の等級に応じる保険金額からすでにあった後遺障害の等級に応じ保険金額を控除した金額を保険金額とする。

➀労働能力喪失の割合については、労働能力喪失率以上に認定された例もあります。
➁現実の減収がなくても今後、昇進・転職・失業等により、不利益をこうむる可能性があるとして、ある程度の労働能力喪失を認めた例もあります。

逸失利益とは、交通事故で片腕、片足を切断したり後遺障害となったために、労働能力が低下し、後遺通事故に遭わなければほんらい貰えたであろう将来の収入の減少をきたす損害をいいます。
死亡して収入を得られなくなった場合も同様です。その分の損害を｢死亡による逸失利益｣として被害者の｢遺族｣が請求をすることができます。

(1）後遺障害になった場合

事故により後遺障害を蒙った場合、一般に次のような計算式で逸失利益が算出されます。

この場合の「中間利息控除係数」は、就労可能年数に対応するライプ二ッツ係数、または、新ホフマン係数という表を基に算出します。

ライプ二ッツ係数・新ホフマン係数(18歳以上の者に適用する表)

ライプ二ッツ係数・新ホフマン係数(18歳未満幼児学生無職の者に適用する表)

ライプ二ッツ係数・新ホフマン係数(18歳未満有職者の者に適用する表)

2．幼児および18歳未満の学生・無職者の場合の就労可能年数および新ホフマン係数・ライプ二ッツ係数は、下記（例）に準じて算出する。
(例）4歳の幼児、新ホフマン係数の場合
┗就労の終期（67歳）までの年数63年（67年‐4年）に対応する係数　28.087
┗就労の終期（18歳）までの年数14年（18年‐4年）に対応する係数　10.409
┗就労可能年数49年　（63年‐14年）
┗運用する係数　17.678　（28.087‐10.409）

(2）死亡してしまった場合

生活費控除率　被害者が生きていれば、生活費が必要になりますが、死亡した場合生活費がかからなくなりますますので、その分被害者の基礎となる年収から差し引きます。

死亡事故の慰謝料（かつての任意保険基準）

死亡事故の慰謝料　（自賠責基準）

死亡事故の慰謝料　(弁護士会基準)

後遺障害・死亡した際の実際の算出例

例1)　年収500万円の50歳のAさんが、交通事故で一方の腕をひじの関節以上で失った場合

後遺障害別等級表によれば第4級4号の後遺症害と認定されます。
年齢50歳では、就労可能年数が17年、新ホフマン係数が12.077、ライプ二ッツ係数が11.274とされています。
後遺障害が重い例ですので就労可能年数の17年分が、そのまま労働能力喪失機関として認められます。

さらに労働能力喪失率により、第4級を見ると、労働能力喪失率が92/100とされています。これは、Aさんがの労働能力が92％喪失して、今後この分の収入が減るであろうということを意味しています。

Aさんの逸失利益を計算すると以下のようになります。
（新ホフマン式）　500万円×92/100×12.077＝5,555万4,200万円
（ライプ二ッツ式）500万円×92/100×11.274＝5,186万400円

例2)　年収700万円のBさん（死亡時48歳）の場合

年収700万円のBさん（死亡時48歳）の死亡による逸失利益は次のように算定します。（扶養家族は妻と子供2人）

事故により死亡した場合、一般に次のような計算式で逸失利益が算出されます。

Bさんの逸失利益を計算すると以下のようになります。
（新ホフマン式）　　700万円×（1－0.4）×9.821＝3,353万5,600円
（ライプ二ッツ式）　600万円×（1－0.4）×9.394＝3,381万8,400円

方法3　休業損害を弁護士基準で受ける

休業補償とは、交通事故によって怪我をして、仕事を休んだため得られなかった賃金や収入のことで損害を請求することが可能です。

まず、休業損害を計算するためには、まず基礎収入を算定しておく必要があります。
自賠責保険であれば、原則として5,700円が基礎収入となりますが、裁判基準の場合には現実の収入をもとに基礎収入を算出していきます。
交通事故前の3ヶ月分（6ヶ月分または1年分という場合もあります。）の収入をもとに、1日当たりの基礎収入を算出します。

1日当たりの基礎収入の算定方法

具体的には、使用者・勤務先の方に、交通事故前過去3ヶ月分の休業日数とその間における給与額などを記載した休業損害証明書を作成してもらい、その後、その休業損害証明書をもとに、交通事故前3ヶ月の平均給与額を算出し、それを90で割り1日当たりの基礎賃金を算出するのが裁判実務の一般的な取扱いです。

なお、休業損害証明書の確かさを裏付けるために、給与明細・源泉徴収票などを証拠として提出するのが通常です。
場合によって、会社・使用者の方から賃金台帳等を提出してもらうということもあります。
特に自営業者の方などの場合には、課税証明書や確定申告書などを提出するということもあります。

次に休業日数も算出しておく必要があります。
休業日数とは、交通事故による負傷によって現実に仕事を休んだ日数になり、自賠責保険の場合でも、弁護士の基準の場合でも同じです。

自賠責基準における休業損害

弁護士基準における休業損害

この休業日数についても、やはり使用者・勤務先に作成してもらう休業損害証明書が必要となってきます。
個人事業者の方などであれば、入院をしていたという場合は、その診療明細を病院の方で出してもらうことによって立証することになります。

通院の場合も同様になり、通院の場合には、傷害の程度や病院までの距離や診療の内容などによって、休業する必要がなかったのではないかという反論がなされることがあります。
その場合は、休業して通院しなければならなかったという事実を主張立証する必要があります。

方法4　車の修理費をご自身で持つ交渉

車の修理費用を持つ代わりに、過失割合を10対0で交渉は、保険会社にとって実はメリットがある場合があります。
交通事故が起きた場合に、物損事故の修理費用は、当然保険会社の支払いになりますが、この費用を被害者が負担するのであれば、保険会社の負担がなくなり、ある程度の条件に応じてくれる場合もありますので、交渉をしてみても良いでしょう。